減価償却の計算と仕訳｜定額法を数字入りで解説
減価償却は、長期間使う固定資産の取得原価を、使用する期間に配分して費用にする手続きです。現金を積み立てる処理でも、固定資産を時価へ直す処理でもありません。
最初に押さえる3点
付随費用を取得原価に含める
条件どおりに年間償却額を計算
期中取得は使用月数で月割り
BASIC IDEA
考え方の基本
取得原価には、本体価格だけでなく、運搬費や据付費など取得して使える状態にするための付随費用も含めます。問題文で残存価額や耐用年数が示されたら、その条件を使います。
間接法では、費用の「減価償却費」を左側、固定資産の価値減少をまとめる「減価償却累計額」を右側に記録します。固定資産そのものの取得原価は帳簿に残ります。
3 STEPS
問題を解く手順
- 1
取得原価を確定する
購入代金と、使用開始までに直接必要となった付随費用を合計します。
- 2
1年分の償却額を計算する
定額法では、問題文の条件に従い「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」で年間償却額を求めます。
- 3
必要なら月割りする
期中に取得した場合は、年間償却額に使用月数を掛けて12か月で割ります。問題文の使用開始日と決算日を確認します。
EXAMPLE
数字入り例題：期中取得した備品の減価償却
7月1日に取得した備品120,000円を、耐用年数5年、残存価額0円、定額法・間接法で処理する。決算日は12月31日。
| 左側の勘定科目 | 金額 | 右側の勘定科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,000円 | 減価償却累計額 | 12,000円 |
年間償却額は120,000円÷5年＝24,000円です。使用期間は7月から12月までの6か月なので、24,000円×6/12＝12,000円になります。
QUICK TABLE
すぐ確認できる整理表
| 計算 | もとになる金額 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 年間償却額 | （取得原価－残存価額） | 耐用年数で割る |
| 期中取得 | 年間償却額×使用月数 | 12か月で割る |
| 帳簿価額 | 取得原価 | 減価償却累計額を引く |
間違いやすいポイント
購入代金だけで計算しない
運搬費や据付費など、取得に直接必要な付随費用があれば取得原価へ含めます。
間接法で固定資産を直接減らさない
間接法の右側は備品や建物ではなく、減価償却累計額です。
使用月数を数え間違えない
取得日ではなく使用開始日など、問題文の条件を確認します。7月から12月までは6か月です。
SELF CHECK
理解度チェック
答えを考えてから「答えを見る」を開いてください。
Q1取得原価100,000円、減価償却累計額60,000円の備品の帳簿価額は？答えを見る
答え：40,000円
取得原価100,000円から減価償却累計額60,000円を引きます。
Q2年間償却額36,000円の備品を10月1日から使い、12月31日に決算する場合の償却額は？答えを見る
答え：9,000円
10月から12月まで3か月なので、36,000円×3/12＝9,000円です。
NEXT STEP
理解したら、5問で定着させよう
「固定資産・減価償却」の仕訳・知識問題を1問ずつ採点できます。
関連する解説
作成方針：学習者が仕訳の理由を理解できるよう、独自の数字入り例題で構成しています。AIを補助的に使用していますが、公開内容は簿記3級の基本事項に沿って整理しています。本サイトは試験実施団体の公式サイトではありません。
試験範囲や申込方法は、日本商工会議所の公式情報をご確認ください。